7月10日より、会員の皆様にご協力をいただきました「新型コロナ第3次緊急影響調査」につきまして、中小企業家同友会全国協議会がとりまとめた結果が公表されましたので、お知らせいたします。是非ご確認ください。
中小企業へのマイナス影響依然として９割
アフターコロナではデジタル化・テレワーク・地方分散を予測
（中同協・新型コロナ第３次会員企業影響調査 報告）
このたび中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査を実施（７月10～27日）し、25同友会3,437社分の集計をまとめました。この調査は３月実施（2020年４月８日発表）、５月実施（2020年６月４日発表）に続いて３回目です。調査結果の概要は以下の通りです。
１．マイナスの影響「出ている」企業は59％、懸念している企業を含めると依然として９割に。
２．緊急事態宣言は解除される一方、「新しい生活様式」によるマイナス影響も出ている。
３．「持続化給付金」は３社に１社、「政府系融資」「雇調金」は４社に１社が利用。
４．アフターコロナでは「デジタル化」「テレワーク」「地方分散」が進むと予測。
５． 付加価値向上、新規受注の確保をめざした取り組みに注力。
＜調査結果の詳細はこちら（プレスリリース資料・PDF）＞
