経済産業省の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の抜粋を下記にてご紹介します。
＜新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 抜粋＞
(１)資金繰り対策
○実質無利子融資を民間金融機関まで拡大
・都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大
・セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ
○既往債務の実質無利子融資への借換にも対応 ほか
(２)事業継続に困っている中小企業・小規模事業者等への支援
○持続化給付金の創設
・新型コロナウィルスの影響により売上が50％以上減少している中堅、中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等に対し、200万円以内（法人）、100万円以内（個人事業主等）で減少額を支給
○中小企業生産性革命推進事業の特別枠設置
・各補助金において、補助率又は補助上限を引き上げた特別枠を設置（ものづくり補助金：補助率1/2→2/3、小規模事業者持続化補助金：補助上限額50万円→100万円、ＩＴ導入補助金：補助率1/2→2/3＋ハードも対象）
(３)緊急経済対策における税制上の措置
○固定資産税・都市計画税の軽減
・売上が30％以上減少している中小事業者が負担する全ての設備や建物等の固定資産税・都市計画税を減免
○納税の猶予
・売上が20％以上減少した全事業者の原則全ての税について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
＜詳細＞
詳しくは、以下ウェブサイトをご確認下さい。
○令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要（経済産業省ウェブサイト）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html
○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（内閣府ウェブサイト）
